第125回

《日　時》	平成22年11月19日（金）
《講　師》	ベトナム総領事館領事カオ　アイン　ジュン博士（経済学）
《テーマ》	－発展めざましいベトナム経済－ベトナム経済の現状と中小企業の進出法

　2010年3月時点で、ベトナムにある日本企業は全体で894社、日本人の数は約1万人にのぼります。
　ベトナムの魅力と課題を通して、中小企業のベトナム進出法をお話しいただきました。

１．ベトナムの魅力

　ベトナムは、東南アジアの中で政治体制を含め最も安定している国です。民族の9割はキン族で、宗教では仏教が80％を占めています。このため、内戦や民族・宗教の衝突がありません。
　ベトナム人は一般的に、勤勉・真面目・手先が器用と評価されます。2010年4月時点で、総人口のうち約66％が労働者で、毎年約150万人が労働市場に加わっています。労働者の構成は、15歳－39歳が約42％、40代が約14％、50代が約9％と若い世代が多いのが特徴です。識字率も90.3％あります。留学生や研修生が増え、架け橋としての役割も大きくなっています。ベトナムには良質、安価で豊富な労働力が存在します。
　ベトナムは日本と良好な関係にあり、政府間の緊密関係や民間レベルの交流もあります。また、日本企業のベトナム進出数は上昇しており、ハノイ・ホーチミン市と日本の成田・関空・名古屋・福岡に繋がる直行便は毎日運航しています。
　ベトナムは、世界13番目の人口大国であり、総人口の7割が30歳以下です。高い経済成長は持続的で、ベトナム市場の成長が今後も期待できます。また、ベトナムでは投資優遇政策もあります。

２．ベトナムの課題

　電力、水道、通信などのインフラが整備されている大都市部の工業団地では、入居希望の企業が多く、賃貸料が高いのが現状です。一方、地方の工業団地では、賃貸料は安いのですが、電力などの供給は不安定です。ほかに物流インフラの整備も遅れています。
　2009年のJETROの調査によると、製造業の現地調達率は24％と低く、原材料・部品の輸入、製品加工が圧倒的でした。裾野産業は未発達の状態です。また、中間管理者の確保の困難や法制度にも問題が残ります。

３．日系企業進出の状況

　日系企業の多くは工業団地に入居しており、工業団地はベトナム全体で187ヶ所（南部108ヵ所、北部52ヵ所、中部27ヵ所）あります。日系の工業団地は、現在、北部に2ヵ所、南部に3ヵ所あります。裾野産業育成のため、2010年にバックニン省クエボ県のリース工業団地2ヵ所で起工式を行い、リース工場を1,000㎡で造成、1㎡当たり3米ドルで日系企業に貸出ししています。
　日系企業の進出業種としては、輸出加工型の製造業が多く、ソフト開発・IT関係に進出する企業も増加しています。特に、ソフトに関しては中小企業の進出が急増しています。他にもエアコン空調ダクト・メンテナンス、会計事務所、歯科治療、学習塾、通関・内陸輸送、通訳・配車サービスなどの業種に進出している企業もあります。企業の多くは、家賃の高い都市部にあるオフィスビルには入らず、都市周辺または、住宅を一軒借りて事務所として利用しています。

４．今後の可能性

　今後も機械・電気・電子などの労働集約型・輸出加工型製造業への進出は継続され、特にソフト・IT関連分野への進出が注目されます。
　ベトナムへ進出する際には、進出の目的とその形態の明確化が重要となります。目的には、コストダウン、優秀な技術者・技能者・社員の確保、資源活用、本社の状態打破、取引先の進出、リスクの回避などが考えられますが、目的に見合った事業計画の作成が必要です。関連情報の収集と現地調査も必要です。
　先に述べたベトナムの魅力と課題から見て、ベトナムへの進出は将来性が明るいと思われます。大手企業だけでなく、中小企業もベトナムへの進出チャンスは十分にあると考えられます。

Ｋ・Ｔ

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