「連帯保証の怖さと会社受取生命保険による手当」 〜赤字法人でもこれだけは手当をしておきたい〜
株式会社 アベ経営　取締役　ＣＦＰ®　喜吉茂之 氏

今年の2月から「経営者保証に関するガイドライン」が適用開始されております。新規の借り入れに関しては、今までのような連帯保証義務とは変わってくるものと思われます。ただ旧の債務にまでどの程度適用されるかはまだ分かりません。 　社長であれば会社借入の連帯保証をしているのが普通です。銀行が社長保証を求めないのは上場企業等、会社の信用力がある場合に限られます。その連帯保証は相続されます。社長が万一の場合、原則、残された家族が保証義務を果たさなければなりません。(保証債務の履行時に返済しきれない債務残額免除の新たな制度もできました) 　赤字法人こそ、生命保険を見直す必要があります。生命保険は利益が出たときの利益平準化目的以外にも、本来の機能があります。それは、社長が急死をしたときでも、会社がガタガタせず承継されていく仕組みを作っておくことです。掛け捨ての安い保険料で構わないので、どのようにして、どの位準備するかを考えましょう。また自身のハッピーリタイヤで退職金をどう用意したいかを考えましょう。 　今回は実際のモデル決算書を使って計算していきます。宜しければご参加ください。