《日　時》 平成13年2月21日（水）
《講　師》 経営コンサルタント　有井　勝彦
株式会社　ビジネス総合研究所
《テーマ》 金融環境の変化と対応策

　①金融環境の変化

　米経済の失速のあおりを受け、日経平均株価が1万3千円程と一年前に比べ3割も下落しています。金融機関にとって株価が低迷の状態で3月決算を迎えると持ち株の評価損を計上せざるを得ず利益が減り、結果自己資本比率が圧縮されることとなります。その対抗手段として総資本を圧縮させるべく、貸出先の一層の選別つまりは貸し渋りが再燃する可能性が高くなるわけです。

 　

②銀行の再編の動き

　己の生き残りをかけ行われた合併や提携のもとに生まれた「みずほ・三井住友・ＵＦＪ、東京三菱」の４大グループがいよいよ始動します。内部組織的に大きく変わるところ、そうでないところ様々ですが、基本姿勢として“国際業務や富裕層向けサービス”といった比較的手数料や利益の稼ぎやすい業務にターゲットを絞っているところが多いようです。
　銀行自身の経営が危ぶまれている中、成長可能性は高いが貸倒れの危険性も高い中小企業をバックアップし、共に成長していくというスタンスは取りにくいのかもしれません。

③貸し渋りへの対応策

　借入金の返済が苦しい場合、元金の棚上げなどのリスケを申し入れようとしますが、金融庁が銀行に対し貸出先の厳しい分類を指導している現状、今後のことを考えますと安易なリスケは避けるべきです。中小企業におすすめできる対抗策としまして、以下の３つを挙げられました。
 　
・担保価値を上げる
　土地は評価（時価）の７掛、工場などの事業用建物はほとんどゼロに近い評価になるそうで、自社の借入余力・担保価値はどれくらいあるのか実際に所有不動産ひとつひとつについて「担保価値の明細表」を、作られることをおすすめします。鑑定を入れるなどして、客観的な評価を銀行に示したほうが有利になるケースもあります。
　また“物状担保”に乏しい場合、売上の見込み・キャッシュフローに重点を置いた事業計画、中期経営計画を策定し銀行に示すことで“事業担保”がアップし融資が実行されやすくなるようです。
・金融機関の選択
　　地元の地方銀行や信用金庫にメインバンクを移されるのも一案でしょう。無担保でも、人物や事業内容を評価して積極的に融資する姿勢が強いのが特徴です。貸倒れリスクの高い中小企業と距離を置こうとしている都市銀行からは「お金を引っ張ろうとするな、情報をもらおう」といわれ、地域に貢献しようという姿勢の“顔の見える”金融機関とのつきあいを薦められました。
  ・直接金融へのシフト（小口社債の発行）
　　表面金利は銀行借入より高くなっても利払いが半年に一回であり、また償還期に一度に元金返済をすればいいことから、実効金利はそう変わらないはずです。また取引先や従業員に購入してもらうことで、共に成長していこうという一体感も生まれますので、間接的なメリットも大きいのではないでしょうか？
Ｋ・Ｓ

　


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