《日　時》	平成１５年４月２５日（金）
	《講　師》	オフィスＭ.Ｂ.Ａ代表　中小企業診断士　松中吉喜氏
	《テーマ》	〜中小企業の経営革新と公的助成策の活用 〜

	経営革新とは 　既存の企業が生き残っていくためにはいったい何をすればよいのか。中小企業白書によると、企業＝法人とは、自然人と違ってなくなってはいけないものだが、ほっておくと死んでしまったり老化現象がおこってしまう。企業がそれらを防御するための処方箋のひとつが経営革新であると書かれている。
	経営革新支援法上の経営革新の内容　 　経営革新支援法では、その企業にとって新たな取り組みを行うことを経営革新と認識している。具体的には�@新商品の開発又は生産�A新役務の開発又は提供�B商品の新たな生産又は販売方式の導入�C役務の新たな提供の方法の導入その他の新たな事業活動である。つまり、革新を常に継続し経営に取り込むことが必要とされ、別の言葉に置き換えると"イノベーション（プロダクト・プロセス）"、または"戦略的な経営"なのである。
	経営革新のポイント 　・将来ビジョンの構築 　新しい取り組みをするにあたっては目標があってはじめて進められる。将来的なビジョンとはある一定の期間を通じて最終的にどうなりたいか、今と比べて何が足りないかを考え、企業理念から始まって具体的な経営数値目標として示していく。 ・事業構造の強化 　事業構造強化のための戦略には４つのアプローチがあると考えられる。 これらは立派な経営革新のタイプといえる。 �@は、既存市場での既存製品の展開で徹底して売上拡大をしていく象限。これ以上伸びなくなった時、�Aにおいて既存市場で新製品を展開したり、�Bでは、既存製品の新市場展開を行っていくでしょう。�Cの新規市場への新規製品の展開は小規模企業に多く、新規創業的戦略である。
	経営革新の手順 　まずはじめになぜこの経営革新がいるのかということを社長が考えて、従業員と共有することが出発点である。何人かでチームを作って検討していく中で、なるべく早くどこかで成果を出して、その成果をみんなで確認しながら進めて下さい。
	中小企業経営革新支援法の認定 　中小企業者が『経営革新計画』を作成し、知事あるいは国の承認を受けた場合、補助金制度や低利融資制度などを受けることができます。兵庫県の実績件数は下表の通りです。 　実際に研究会にご参加下さった顧問先の方の中にも、法の認定を受け補助金を受けられた方がいらっしゃいました。

Ｍ・Ｎ

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