―　残業代割増し率引き上げ法案　―
労働基準法改正案の中小企業への影響
講師：石原社労士事務所　　　社会保険労務士　石原利男　氏

政府は今国会に残業代割増率を、月80時間を越す残業には現行(25％以上)より高 い50％の割増賃金を義務付ける法案を提出しようとしています。中小企業に対して は3年猶予とする内容ですが、大企業の実質的な賃金引上げは、我々にも3年をまた ずに影響が出てくると思います。 　 月80時間を越す残業は、それほど多くないかもしれませんが、いち早くその影響を予測し、変形労働時間制等の考えられる手当てを確認するために講師をお願いしました。 　この4月から行われる離婚時の夫婦間の年金分割や、適格退職年金制度廃止に伴う対応等のホットな話題にも触れていただく予定です。 　是非ご参加ください。