《日 時》 平成19年6月21日(木)
《講 師》 国民生活金融公庫神戸支店 
融資第一課長 金岡成年 氏
《テーマ》

−これからどうなる−

国民生活金融公庫の統合予定と取扱商品について

 1.国民生活金融公庫は、「小企業金融の専門店」です。

現在、私共の融資先は全国で125万企業、だいたい企業という中の3.5社のうち1社の方にお付き合い頂いています。広く浅く多くの方にご利用頂いています。
 1企業あたりの平均融資残高は575万円であり、小口融資が主体になっています。取引先の半分位が個人事業主の方、9割方が従業員が9人以下の企業の方です。

 2. 要件を緩和した融資を推進しています。

担保については資産ストックのない方も含めて御利用頂くために、無担保融資が78.6%を占めます。また、第三者の方の保証に頼らない融資の割合は年々増加しており、平成18年には全体の6割を超えています。


 

 3. 株式会社日本政策金融公庫の誕生

金融機関全体の源泉である郵政の改革により入口の改革が終わり、次は出口の改革ということで政府系金融機関の不要なところは廃止し、しかも経営の合理化のために一本化しようというのが今回の改革です。

▼政策金融改革のイメージ図

(出典)国民生活金融公庫パンフレット


現在ある8つの政策金融機関のうち2機関は完全民営化、1機関は廃止し、当公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)の5つの機関は、それぞれ業務を縮小した上で、新しい政策金融機関に統合することとなりました。新機関は、平成20年10月に「株式会社日本政策金融公庫」として発足します。(沖縄振興開発金融公庫は平成24年度以降に統合します。)。

国民生活金融公庫の業務と日本政策金融公庫の主な業務

(出典)国民生活金融公庫パンフレット

“小企業への小口融資や“創業支援などの当公庫の事業資金融資は、そのまま日本政策金融公庫に承継されます。また、教育資金融資については、貸付の対象の範囲を縮小し、承継されます。

4. 日本政策金融公庫のアウトライン

   1. 専門性を維持・強化します。
   2. 業務ごとに経理を区分します。
   3. 公共性の高い株式会社です。
   4. 組織の簡素化・効率化を図ります。
   5. お客様の利便性の維持・向上を図ります。
   6. 民業補完のための業務を追加します。


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