CASE01

事例

創業経営者のHさん（70歳）、社員は300人程いますが、後継者が物足りなく、今でもトップダウンで指示を出しています。この先、御自身の判断力が衰えてしまうまでに、後継者が育ってくれるか心配でした。

対策

後継者教育をすると共に、社内で「クレド」作成プロジェクトチームを作り、Hさんの日頃の教えの中から社員全員で共有すべきものを拾い出してもらいました。今では、幹部社員が、Hさんの思いを全社員に浸透させてくれています。

CASE02

事例

社員が80人程いますが、今まで会社の方針発表会をきちんと行ってきませんでした。

対策

経営方針書を社員及び部課長に作ってもらい、半日かけてこれを発表してもらうことにしました。私共のような外部の者が一人、オブザーバーとして参加して総評を述べるだけで、非常に引き締まった経営方針発表会に変わりました。

CASE01

事例

高齢(80歳)の資産家のAさん、不動産所得が多く毎年の所得税も高額です。物件を見て回ると、老朽化したアパートで取り壊しの時期が近づいています。

対策

相続対策の基本は、後継者に喜ばれる優良な財産を残すことです。相続した後すぐ取り壊す必要のあるものでは、立退き料や取壊し費用等、引き継いだ相続人が困ってしまいます。生前に取り壊しておくか、建て替えておくことが望まれます。所得税対策と相続税対策の一挙両得になります。

CASE02

事例

Bさんの財産は貸宅地ばかりで、地代収入が少なく固定資産税を払うと何も残りません。相続人の方が5人もいるので、将来分割でもめないか心配です。

対策

底地や借地権はそれぞれ単独に売却した場合、路線価の1割か2割程度にしかなりません。すなわち足しても10割にはなりません。税務上の簡便性から借地権割合を6割や7割に設定して、足して10割にしているだけです。貸宅地を引き継いだ人は、借地人が立ち退いてもらえた方は得をしますが、そうでない方は相続税ばかり高くて、非常に困った相続財産です。勿論誰がどの物件を取得するかもめることが予想されます。生前に借地人と交換の話し合い等をして借地状態を解消しておくことが望まれます。具体的に交渉にあたる業者の紹介もしました。

CASE03

事例

アパートを数軒所有しているCさん、空室率が30％にもなって困っています。管理業者からは適切なアドバイスが得られず困っていました。

対策

物件ごとに簡単な対策を施すだけで空室率が大幅に改善されました。