昨年の税制改正確定事項と今年の改正案 〜結局何がどう変わったのか、どう変わりそうなのか〜
講師　安部税理士事務所　税理士　増田勝彦

昨年は改正をご案内するものにとって散々な年でした。これほど税制改正大綱が通らなかった年は過去に例がありません。昨年2月に改正税法の説明会をしましたが、その殆どの部分が税制改正大綱のとおりには通らず、積み残しになりました。未確定の本等を配布し、結果的にご迷惑をおかけしたかもしれません、申し訳ありません。 　ただ昨年6月改正、11月改正でそのうちの一部が通りました。(法人税の税率引下げ等) また 24年度税制改正大綱にもその一部が含まれています。ただ今回は今までと違って、わずかな改正項目にとどまっております。しかしその中には重要な項目も含まれています。(事業用買替え特例等) そして多くの部分が、社会保障と税の一体改革に委ねられることになりました。(消費税、相続税改正等) これはまだ波乱含みです。 　昨年までに改正されなかったとしても、時期はともかく今後増税になることは間違いありません。既に今年4月から消費税で5億円以上の売上げのある会社の経理実務が厳しくなることが確定しております。今一度何が確定していて、何が積み残しになっているのか等をご説明したいと思います。宜しければご参加ください。