農地法の改正と日本農業の展望
～　農政の大転換　～
講師　　安部税理士事務所　代表　　安部春之

6月17日に改正農地法が成立しました。
平成の農地改革」ともいわれる大改正が、年内に実行に移されます。これは一般企業にも農地の利用を認め、面的集積を図るという、農地の「所有」から「利用」に軸足を移した画期的な農政の大転換です。
これと共に今まで自己が耕作しなければ認められなかった「相続税における農地の納税猶予制度」が、農地の貸付にも認められるようになりました。今まで私は、この納税猶予制度が日本農業の足を引っ張っていると考えておりましたので、画期的な法律改正だと思います。
もう既に建設業を始めとして、地元の企業が農業に進出している例が全国で見られますが、今後は多くの企業が参入してくることでしょう。昭和一桁世代が担ってきた日本農業が大きく変わる可能性もあります。
今回は、少し専門的な話ではありますが、いち早くこの改正点をお伝えするとともに、今後の日本農業がどのように変わるかを、平成21年版の農業白書の記述等を参考にお話したいと思います。
ご興味がお有りの方は、日にちが合えばお付き合いください。