中小企業の会計に関する基本要領について
〜適正な会計処理をして金利の減免を受けよう！〜
講師　安部税理士事務所 副所長　税理士 安田佳津子

２４年４月１日以降に終了する事業年度から、中小企業の会計に関する基本要綱に沿った決算書を作成した場合には、日本政策金融公庫等の金利が０．１％〜０，４％減額されることになります。このような制度は以前からありましたが、優遇範囲が拡がりました。しかしその代わりに条件は非常に厳しくなっております。以前であれば、重点チェック項目１５のうち１項目さえ満たしてさえおけば、後はチェックリストの提出だけで優遇されていたものを、今後は１５項目全てに適正な判断をしなければならなくなりました。また不具合なチェックリストの多い税理士の提出するチェックリストと認定されてしまうと、その税理士の出す全てのチェックリストについて優遇扱いを受けられなくなりました。従って他のお客様に迷惑をかけないためにも、最低限の項目を満たしたものしか、当事務所としてもチェックリストに押印できません。
大きな影響のある項目としては、退職給付引当金や賞与引当金の会計上の計上が義務付けられたことです。(もちろん税務上の損金算入は認められていません)変更初年度は決算が大幅な赤字になることもあります。従って決算書を赤字にしないためには、社長給与を今から１年間ストップする位の覚悟が必要です。これ以外にも色々と変更点があります。経理担当者の皆さんも是非ご参加下さい。