～　これだけは知っておきたい　～

令和2年度税制改正のあらましと、民法改正の影響
安部税理士事務所　代表税理士　安部春之・税理士　増田勝彦

　昨年１０月から消費税率が変わったことを受けて、令和２年度の税制改正予定項目はそれ程多くはありませんでした。しかし対象者は少ないながらも、それなりに影響の大きい項目も含まれております。今回はそれらの税制改正項目を紹介するとともに、昨年一昨年の改正項目で進行年度の決算から適用される重要なもの等をご紹介します。

　合わせて後半は私から、配偶者居住権や遺留分制度等の民法が変わってどのように影響してくるかをご紹介します。

お時間が許せばお越しください。