アベ経営に
お任せいただきたいこと

経営に、
より多くの“気づき”を。

世の中の変化が激しくなる中で、
我が社はどうしていけばいいだろうか?

経営者は常に様々な悩みごとを抱えているのではないでしょうか。
まずは、将来の予測をたててみましょう。
やるべきこと、やりたいことを整理しながら、
身近なデータに基づき、
決算診断・経営計画書を作成すれば、
必要な売上高や採るべき対策は
自ずから見えてきます。
進むべき道筋を共に導きだしましょう。

まずはじめに考えること

マネジメントサイクルの構築

企業は理念を基にしたPlan(計画)を作成し、戦略・戦術にのっとった組織としてDo(実行)し、その結果を素早くCheck(評価)し、統括的にAction(改善)しながら目標達成に向かって行くことが大事です。この一連のサイクルの中で部門別に計数を掘り下げ、特に重要となる指標(KPI)を確認できるようにしてまいります。

決算診断

  • 決算書をわかりやすく
    解説します!

    数字が並んだ決算書は味気ないものです。例えば流動比率や自己資本比率の数字を示されたところで、どの位が望ましいのか判断がつきません。私たちは数値を同業他社対比等をしながら分かりやすく文章とグラフで解説します。なお、決算時には原則として決算分析書を添付しています。(ハーバー税理士法人の全顧客に提供)

  • ABC分析で課題を確認

    2割の顧客が8割の利益をもたらしてくれるというパレートの法則に従い、貴社の顧客を売上上位順または売上総利益の上位順に並べます。そして前年と比べてどの顧客の売上が伸びたのか、大きく売上が下がった顧客はどこか、その原因は何か、普段の営業活動の重点先を再検討していただきます。

  • 社長の四季決算診断システム

    この決算診断では、「御社の位置」「ポイントとなる改善点」を分かりやすく解説いたします。数字が苦手とお感じの経営者の方にも、決算書分析やキャッシュフロー分析の大きな流れや問題点が平易な文章と分かりやすい図形で表現されているので安心です。決算書の説明や事業の将来性は、経営者の生の声で届けましょう。銀行担当者もそれを期待しています。金融機関との良好な関係を継続していく最善のツールです。他の会計事務所で作成された決算書でも対応します。4期分の決算書をご準備の上ご連絡ください。当社担当者より折り返しご連絡させていただきます。

経営計画

  • 夢・目的地にたどり着くためには
    経路を考えないといけません。
    それが経営計画書です

    頭の中にある漠然とした想いは、紙に落とし込まないと常に堂々巡りをしてしまいます。そして考えることが憂鬱になって、現状のままで変化を起こせなくなっているのではないでしょうか。将来に向けてあるべき姿を考える日を一年に一度は持つ必要があるのではないでしょうか。
    数値は相互に関連しています。システムで何度もシミュレーションを繰り返すことによって、どう行動すべきかが自ずと見えてきます。予測しやすい借入金の返済額や社員の給与・家賃などの固定費等から、必要売上高を算出していきますので、社長自身は私たちの質問に気楽に答えていただくだけで構いません。

    中期5ヵ年経営計画立案の効果

    • ✓経営判断を下す際の迷いがなくなる
    • ✓具体的な未来の数値が見える
    • ✓計画を共有することで組織・社員が活性化する
    • ✓金融機関の信用が高まる
  1. CASE STUDY

    1.

    神戸市/製造業 A社さま

    売上は5千万円程度であるものの、債務超過が1億円を超えていて、資金繰りに窮していた状態で当社に替わってこられました。

    事業としては光るものがあり、資金さえあれば回復すると考えられたので、当社で一緒に5ヵ年の中期経営計画書を作成し、金融機関に提示。商品力や事業の将来性を併せて訴えたことで、資本性ローンが受けられました。
    その後業績も急速に回復し、債務超過を脱却できる目途がついてきました。

  2. CASE STUDY

    2.

    神戸市/貨物運送業 B社さま

    社長急逝により社員の一人が経営を引き継いだものの、資金繰りが厳しい状況でした。また、燃料費の高騰による採算悪化という外部要因も生じていました。

    当社の呼び掛けで社内会議を開催し、経費をできるだけ切り詰めるとともに、得意先に値上げを要請することにしました。当社が社長に同行して大口顧客を訪問し、値上げ交渉をした結果、無事に応じて貰えました。
    まだ厳しい経営状態は続いているものの、何とか持ちこたえることが出来そうです。

  3. CASE STUDY

    3.

    神戸市/不動産賃貸業 Cさま

    若くして相続により多くの収益不動産を持ちながら、介護施設に勤務されていました。将来介護事業として独立したいと考えておられます。

    現在は勤務されながら、ノウハウを蓄積されているところです。そのため、当社から既に介護事業を行っている別の法人のヒアリング機会を提供しました。また、個人所有の収益不動産を当社が支援して法人に移管しました。
    介護事業は初期投資が多額にのぼるため、単体では不採算が予想されるものの、安定した収益基盤を持つことで、軌道に乗りやすくなると考えます。

税務の今がわかる!
「あべなび」の発刊

2ヶ月に一度発行している当社オリジナルの情報誌。リアルタイムで話題になっている税金のあれこれや、最新の税務・法務・経済・経営研究会の報告、など様々なトピックスをお届けします。お客様はもちろん、当サイトのフォームでもお申し込みいただければ無料で贈呈します。

経営に役立つ情報を提供する
「経営研究会」の開催

不定期ではありますが、時期に応じた講師による弊法人主催セミナーを累計180回以上開催しております。

みなさまのお困りごと、ご要望、
どんなことでもお聞かせください。

Tel078-362-1423

※受付時間 平日9:00〜17:30(土日祝除く)

お問い合わせはコチラ