アベ経営に
お任せいただきたいこと

“次世代へのバトンタッチ”

中小企業は企業数で9割以上、
雇用では7割を占めており、
経営者の平均年齢は
63.02歳(東京商工リサーチ調べ)、
55歳以上の経営者が引退したいと考えている年齢の平均は65. 1歳といいます。
気づいたら遅かったということに
ならないように早めの対応で承継を
考えていくことが大切です。
事業承継といってもその内容は多面的な、
資産承継、経営承継と
総合的に解決してはじめて次世代への
バトンタッチが完了します。

事業承継

  1. POINT1

    スタートは、
    事業承継計画をたてることから

    スタートは事業承継計画をたてることからはじまります。会社の事業計画を作成するのと同様です。それにはまず、会社の状況、ご自身のこと、後継者候補の状況などを拾い出していきます。引退時期をいつにするかを決めて、そこから遡ってそれまでに何をするべきか問題点を拾い出します。特に会社のヒト、モノ、カネを総合的に正確に把握することが大切です。

  2. POINT2

    早めの準備がとにかく大切

    会社は、現経営者が長年にわたって築いてきた財産です。 一朝一夕では事業承継は不可能です。誰を後継者にするか決まっても、現経営者が有するノウハウ等をどう伝えるか 後継者が安定的に経営をしていくのにどう事前準備をしていくかが大切です。後継者がいないので会社を売却するにも、売却できるように会社の力をつける必要があります。

事業承継は早めの準備が重要

  • 資産承継

    中小企業では、経営者が大半の自社株式を所有していたり、土地等の個人資産を会社の事業に供している場合が珍しくありません。後継者が事業を継続していくためには、後継者にこれらを集中的に承継させることが必要ですが、後継者以外の相続人の遺留分を考慮すると、後継者に集中させることができない場合がでてきたり、承継のための資金準備が必要となってきます。

  • 経営承継

    経営ノウハウの伝授や人脈の構築のためには、早い時期から段階を追って後継者候補にマネジメント経験を積ませる等の英才教育が必要になってきます。また、後継者を支える幹部の育成も欠かせません。そのためには、現社長がいつまでも実権を持ち続けることは後継者も新たな幹部も育ってきません。いつまでに承継するか、予め後継者にスケジュールを伝えて準備をさせることが重要です。特に経営者として重要な人間力や先見力・決断力を磨くことは意識的に伝えていかないとなかなか身に付くものではありません。現社長の人望を集めるコツを伝授してあげて下さい。

M&A

例えば、
こんなお悩みはありませんか?

下準備

・経営のブラッシュアップ
(不要資産の処分、不採算事業の撤退、債務の縮減等)
・コンプライアンス処理

  1. CASE STUDY

    1.

    神戸市/鋼材卸売業 D社さま

    先代社長であるお父さまから事業承継された社長。業績は良いものの、社長のお母様の介護のために経営を継続することが困難になりました。適当な後継者がいなかったため廃業をお考えでした。

    当社から買手企業を斡旋したことにより、スムーズに承継が進み、社員も辞めさせる必要もなく、M&Aが成立。
    買手企業にとっても、今では本業以上に貢献する会社に育っています。

  2. CASE STUDY

    2.

    神戸市/部品輸出業 E社さま

    前述の事例と同様に、先代社長であるお父さまから事業を承継された社長。業績は良かったももの、ご子息がいらっしゃらないので、早めに会社を売却できないかとのご相談がありました。

    当社と提携しているM&A支援会社(上場企業)を通じて広域に探した結果、格好の引継ぎ先が見つかりました。
    売却価格は数億円程度になり、また買手企業が良いお相手だったこともあり、株主であったご家族はもとより、社員からも非常に喜んでいただけました。

  3. CASE STUDY

    3.

    神戸市/製造業 F社さま

    東京の大企業に勤めていたご子息に神戸に帰ってきてもらったものの、いつごろ社長の役職を譲ったらよいかお悩みでした。

    最初は社長室長として受けて入れていたのですが、そこから事業承継計画を作成し、専務、そして社長まで、段階的に職責を与えていかれました。また当社がタイミングを計りながら自社株の移転を進める支援を行いました。
    その後、当社が支援をして公正証書遺言書を作成し、他のご子息と揉めないように手はずを整えました。現在は会長業の傍ら、趣味を楽しんでいらっしゃいます。

  4. CASE STUDY

    4.

    神戸市/建設業 G社さま

    親族の中から後継者として適任者が不在のため、社員の中から社長を選んだものの、将来後継者となる親族のために事業法人とは別の資産会社を確保しておくことが必要であると感じていらっしゃいました。

    業績が好調なため株価が非常に高く、将来の相続税の負担を考えると何らかの相続対策が必要であると考えられたため、
    当社が支援をして自社株の株式交換を行い、持株会社化することで、結果としてある程度所有と経営の分離を図りながら、株価を相当程度抑制することができました。

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